自治体の地域政策 - 井上繁

自治体の地域政策

Add: ucaqomuf85 - Date: 2020-11-21 04:41:07 - Views: 5689 - Clicks: 8403

自治体の地域政策 フォーマット: 図書 責任表示: 井上繁著 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 同友館,. 全国地方自治体政策案内 フォーマット: 図書 責任表示: 全国地方自治研究会編 出版情報: 東京 : 三一書房, 1985. 公務員研修の講師&地域再生の指導10年 が過ぎ、次2点を痛感しています。 1 顧客(国民)の目線でなく、お上・上司を向き忖度する政策の失敗 2 自分に都合良い事だけ伝え、不都合な真実は隠す「正直・公正」でない 要は、失敗例は隠され、失敗に学ばず、失敗を繰り返す。. 自治体問題研究所/(株)自治体研究社 〒東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階 電話:/ FAX:/. 判 型 : a5判. 入門講座 都市住宅政策の法と経済学-13-住宅地開発における公共用地取得 / 福井 秀夫/p8~11 随想――静岡型地域づくり / 井上繁/p12~12 社会の中の法――憲法五十年を考える(2) / 渡辺洋三/p13~13. 自治体政策の失敗例と解決策を解説する「政策集=政策データベース」を 創りました。 「公務員研修の講師&地域再生の指導10年強」の 集大成 とも言えます。 活用方法を、私の例で2つ説明します。 まちづくり実践や商店経営の相談を受けた時、次のように、一言で的確に助言できます。 貴女. 自治体 神奈川県 在宅で生活する障害者等の家族が新型コロナウイルス感染症で入院し、介護者が不在となった場合に、介護が必要な障害者等の一時保護を行うための施設を設置。.

国が用意したメニューに飛びつくのではなく、自治体が知恵と工夫によって、それぞれの地域にふさわしい独自の政策を生み出す時代。 政策を立案するうえで基本的な事項をまとめ、各論として情報、環境、福祉、産業、交通、公営企業の経営の各政策を. 12 形態: x, 287p 自治体の地域政策 - 井上繁 : 挿図 ; 22cm ISBN:著者名: 井上, 繁(1941-) 書誌ID: BA注記: 参考文献あり. 特集 自治体の情報公開・管理 情報法制の新展開と地方公共団体の課題 /宇賀克也. 自治体の地域政策 フォーマット: 図書 責任表示: 井上繁著 出版情報: 東京 : 同友館,. +++ご覧頂ありがとうございます+++≪ご入札する場合は以下の内容を【必ず】お読み下さい≫商品説明 タイトル:自治体の地域政策 著者:井上 繁 ページ数:287ページ 出版社:同友館 中古の為、外観にキズ、ヤケ、剥げ、使用感があります。.

国・地方の新ルール形成:1つは国の関与の一般原則を「法定主義の原則」「一般法主義の原則」「公正・透明の原則」に沿うよう求め、不透明な行政指導的関与、行政官の判断に基づく通達などによる関与を極力排除する方向を採ったこと、もう1つは国と地方の紛争(係争)関係の処理について新たな機関を設置したことである。 6. jp2) 社会の中の法――法の精神と利己主義 / 渡辺洋三 / p15~15 (0009. 発行(売)元: 同友館. 47都道府県・くだもの百科 - 井上繁 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!. 人事上の必置規制の廃止緩和:自治体に対し職員の採用資格を制限し、かつ人口規模などから必要数まで決めてきた、いわゆる「必置規制」(特別の資格または職名のある職員、審議会など付属機関、自治体の行政機関、施設の設置義務などの規制)が大幅に緩和された。 4.

政策連携の時代 : 地域自治体npoのパートナーシップ: 主題: 地方行政: 分類・件名: ndc8 : 317 ndc9 : 317 bsh : 行政 ndlsh : 地方行政: 注記: 引用・参考文献リスト: p242-247: タイトルのヨミ、その他のヨミ: セイサク レンケイ ノ ジダイ : チイキ ジチタイ npo ノ. 16(金) tkp大手町カンファレンスセンター 「ictを活用した自治体業務改革と働き方改革」 総務省地域情報化アドバイザー 総務省テレワークマネージャー (元佐賀県最高情報. 合併自治体の議会のこれから/辻山 幸宣 4. 我が国の行政の主要な部分を占める自治体行政について、それを効果的に推進していていくうえでの「法務」の果たす役割の重要性に着目して、そのあり方を切り口として、広く行政法学一般を研究. 特集:自治体の経済政策と地域再生; 無縁化した若者や、職場を離職し引きこもる中高年層が増えています。安倍政権が主導するソサエティー5. Amazonで制治, 恒松, 啓次, 柴田, 繁, 井上, 孝夫, 阿部, 期雄, 坂田の新 地方自治の論点106。アマゾンならポイント還元本が多数. /井上繁 人口減少・少子高齢化時代における自治体経営の課題 /一條義治 「環境」で未来を拓く~低炭素社会づくりへの挑戦 /梶原浩之. 発行年月 : 年12月.

国や自治体と関係性の有無にある。 1と2は、自治体や国から援助を受ける 権利と、報告する義務が図書館法で明記さ れる。つまり、自治体や国という公的機関 との関係性が極めて強い点で、私立図書館 という名称であっても「公営」図書館と言 える。. jp2) 実務と理論――市役所の敷地内にある桜の木の下でお花見の酒宴を開いているグループにどのように対処したらよいか――行政財産の目的. 著 者 : 井上繁. See full list on nippon. 地方自治体の経営計画 : 市町村基本構想と新しいまちづくり フォーマット: 図書 責任表示: 金田昌司, 罍昭吉, 出井信夫編著 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 中央経済社, 1983. 地方への関与の縮小・廃止:従来のような機関委任事務制度下で行われてきた国の包括的かつ権力的な指揮監督が廃止され、国の関与は技術的助言、事前協議的なものに限定された。 3. · 平日は霞が関で政策を練り、休日は手弁当で地方へと繰り出す。総務省から内閣府地方創生推進事務局に出向している井上貴至氏は、そんな毎日を送っている。全国1800弱ある自治体の半数以上である1000もの自治体に足を運び、現地で. 大合併による「民主主義の赤字」を解消できるか -新しい地域自治と都市デモクラシーの試み/沼田 良 5.

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中古本を買うならブックオフオンラインヤフオク!店。まとめ買いで更にお得に!! タイトル 地域連携の戦略 作者 井上繁 販売会社 同友館/ 発売年月日 /05/ご入札する前にご確認いただきたいこと (年 11月 3日 14時 36分 追加)ご入札ありがと. GDP(国内総生産)比で約3割を公共経済(国・地方・社会保障基金を合わせた一般政府の支出)が占める日本だが、その行政活動のおおむね3分の2は地方自治体の役割となっている。これだけ地方自治体の活動量が大きな国はカナダと日本ぐらいである。しかし、日本の場合、その仕組みを見ると国と地方の活動が相互に入り組んでおり、役割分担もはっきりせず、結果として責任も明確ではない。 これまでの基本的な国と地方の関係は、国が各分野について政策形成の役割を担い、各省統制のもとで地方自治体が政策実施の役割を担う。国税で多く集められた財政資金は補助金と地方交付税を通じて地方に再分配され、自主財源の乏しい地方の財政資金を補てんする。その過程を通じて政策の実施面を統制する。こうした統治の構図にあった。 全国に公共サービスの統一性、公平性を担保し、国が強いリーダーシップを発揮する集権融合型の統治構造がそれで、戦後日本はその仕組みのもとで発展してきたといえる。農業国家から工業国家として「追いつき追い越せ近代化」を目指した20世紀の日本は、自治の原則より均衡の原則を重視する公共政策に大きな不満を持たず、全国に統一的なナショナル・ミニマム(政府が国民に対して保障する最低限の生活水準)を実現することが行政の基本的な役割との認識が強かった。 しかし、21世紀を迎え第3次産業中心の都市国家となった今日、むしろ各地域が個性的なまちづくりを行い地域ニーズに合った多様な公共サービスを主体的に形成する方が望ましいという考え方に変わってきている。その結果、地域間の「均衡の原則」を図るより、国の統制を解き放ち地方自治体の「自治の原則」を強化すべきだという、地方分権が求められるようになった。年からの地方分権一括法の施行が地方分権改革の始まりであり、税財政の分権化も求められる動きにある。 欧米へのキャッチアップをねらう「追いつき追い越せ近代化」ではなく、独自の日本型公共国家の形成により、新たな地域主権国家を目指そうという新たな国家像の誕生である。国政選挙での主要政党の主張も、中央集権体制からの脱却、官僚依存体質の払しょくを共通して掲げる。 地域政党も胎動し、例えば大阪維新の会が掲げる大阪都構想などは、大阪市、大阪府をいったん廃止し、特別区制度を内包する新たな大阪都を自前で構築しようという自治体版統治革命の様相が強. 地域政策学科 教授. 自治体の地域政策 - 井上繁 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!. 人口減少で自治体は「消滅」しない: 大森彌著 「地方消滅論」の狙いは小規模自治体つぶし: 村田泰夫著: 官民連携による積極投資で地域の魅力高めよ: 川崎一泰著 「創造すべき住民」のターゲットを絞れ: 牧瀬稔著: 中央集権システム解体で住民自治再生を.

6 形態: 3, 7, 213p ; 22cm 著者名:. もとより、こうした分権改革にも確たる「哲学」が見えない。地方分権に踏み切った以上、後戻りはできないが、目指す分権国家のあり方について少し深めた議論が必要である。 先の図1のモデルを使って述べると、地方自治が充実している国として分権・分離型国家(2)と分権・融合型国家(4)がある。しからば、日本が目指すべき分権国家像はどこなのか。この腰が定まらないまま、分権化を叫んでも改革はぶれる。 戦後、日本では新憲法制定からまもなくシャウプ勧告があった。市町村優先を掲げ、国、府県、市町村の役割分担の明確化を提示する勧告だった。ここから推し量ると同勧告が日本に求めた国家像は分権・分離型(2)であったと言えよう。しかし、戦後日本が選択した道は集権・融合型(3)であった。国と地方を上下主従関係に固定し、国の事務を大幅に自治体に執行委任する機関委任事務、団体委任事務が自治体の大半を占めていた。 さて問題は年から始まる分権改革についてだが、分権化という以上、指向するのは図の右側の(2)か(4)ということになる。しかし、先の第1期改革の内容からして、わが国の分権改革は矢印Aの分権・分離型国家を指向しているのか、Bの分権・融合型国家を指向しているのか、はっきりしないのである。 確かに将来目指すべきは、地方自治の質が高い英米系の分権・分離型国家(2)であろう。府県、市町村が固有の権限と財源を保有し、地域住民の参画によって地域ニーズに沿った独自の政治行政が行われることが望ましいと思う。 しかし、大都市と地方都市、農村の経済格差があまりにも大きく、東京一極集中は依然止まらない。そうした中で分権国家を目指すなら、筆者は当面21世紀の日本が目指す分権改革の方向は矢印Bの分権・融合型国家(4)ではないかと考える。機関委任事務制度を全廃し、7割近くを自治事務に置き換えた以上、国は政策のガイドラインの作成や財政力格差の是正といった外形上の関与の役割に限定する方向での分権化で応えるべきである。 小泉政権の三位一体改革(国税から地方税への税源移譲、補助金の廃止・削減、地方交付税の見直しを一体として改革し、国と地方の財政関係を分権的に改める)は税財源の分権化という趣旨はよかった。しかし、ひも付き補助金の改革で補助率を下げるだけで個別の関与権限を残そうとする姿勢は基本的に間違っていた。官僚の差配を感じる. 合併という地域選択を活かす今後のまちづくりデザイン/井上 繁 3. 自治立法権の拡大:日本では「法律の範囲内」で条例を決めることしか基本的に認めておらず、地域独自のルールが必要な状況に十分対応できなかったが、今回、一定の範囲で条例優先主義への転換の芽が出され、上書き権も認める方向にある。 5.

地域情報化アドバイザー一覧 年度 207名 (敬称略)<専門分野別検索用シート> 分野別対応マークの詳細はこちら顔写真地域情報化アドバイザー名部署・役職公開プロフィール(過去の実績) 川島 宏一(かわしま ひろいち)※アドバイザーリーダー内閣官房it総合戦略室オープンデータ伝道師. ジチタイ ノ チイキ セイサク. しかし、どんな仕組みでも20、30年経つと古くなり、使い勝手が悪くなる。まして100年以上も経つと時代そのものと大きく変わってしまう。実は日本の中央集権体制はその典型例ではなかろうか。日本全体が現在閉塞(へいそく)感に覆われている基本要因はここにあるとみることもできる。公共サービスに多様性を求め、迅速な処理と住民参画の機会拡大を求める動きが強まるほど、このシステムの問題点が浮かび上がってくる。 日本の中央・地方の関係について問題点を整理すると次のようになる。 第1は、国・地方が上下主従関係にあったこと。 本来、対等協力の関係に置かれるべき国と地方が、法的に上級官庁、下級官庁となる機関委任事務制度と補助金の仕組みを通じて「上下・主従関係」に置かれていた。 第2は、知事、市町村長が二重の役割、責任を負わされてきた。 本来、地域の公選首長は「地域の代表」の役割に専念すべきだが、機関委任事務の執行者として大臣の「地方機関」の役割を負わされ、「二重の役割」を担う形になっていた。しかも地方機関の役割が自治体業務の7~8割を占めるという過重なものであった。 第3は、国・地方の行政責任が不明確であったこと。 国が考え(plan)、地方が行い(do)、国・地方が一体で責任を負う(see)という集権・融合型の集権体制の下で、どこに行政責任があるかが不明確となり、政策の失敗について、税金の使い方について説明責任を果たすことがなかった。 第4は、自治体が狭い裁量権しか持ち得ず地域ニーズに応えられなかったこと。 全国に統一的なサービスを提供するナショナル・ミニマムの供給者としての役割が大半を占め、地域ニーズに沿う裁量行政はほとんど行われなかった。結果としてニーズに沿えず税金と時間の浪費が行われ、行政の効率性、効果性が低かった。 第5は、国の縦割り行政の弊害が大きかったこと。 国の各省庁の受け皿として地方自治体の部課が組織され、国の縦割行政の弊害が地方をも巻き込む形となり、市民の求める総合サービスが実現できなかった。 この5点を変えるのが、地方分権改革のポイントといっても過言ではない。. 随想――自治体の情報公開 / 井上繁 / p14~14 (0009. 安倍晋三総理は4月11日、総理大臣官邸で第28回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出した7都府県以外の自治体でも. 12 形態: x, 287p : 挿図 ; 22cm 著者名: 井上, 繁(1941-) 書誌ID: BAISBN:. 総務省は15日、新型コロナウイルスの感染拡大による地方自治体の財政難に対応するため、自治体が税収減を補うために発行できる減収補塡.

9 形態: 2冊 ; 23cm isbn: (上 東日本編) (下 西日本編) 著者名: 全国地方自治研究会 書誌id: bn注記: 付・住民運動活動事例. 機関委任事務制度の全廃:集権体制の骨格ともされる各省大臣が知事、市町村長を地方機関(事実上、部下とみる)と位置づけ、国の業務を執行委任していた561項目にわたる機関委任事務制度が全廃された。その結果、多くが自治事務化された。 2. 「医療制度改革と自治体の役割」 政策研究大学院大学教授 島崎 謙治氏: 130:. もとより、統治システムの大転換はそう容易ではない。中央集権体制に慣れ、そのうま味を知っている省庁官僚や族議員らは集権のメリットは依然大きいとして既得権を死守しようとする。他方、分権体制に活路を見出そうとする自治体の首長や議員は分権のメリットを強調し、様々な改革の提案をする。 もとより、分権体制を求める自治体側にも独自の政策能力に対する不安、ぜい弱な財政力、格差拡大への不安が渦巻き、分権化は望ましいとしながらも、一方で中小規模の自治体ほどその改革に腰が引ける構図も見られた。こうした構図の中で年の地方分権一括法が施行され、「分権の矢」が放たれた。要点は以下の通り。 1.

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